プルデンシャルのリタイアメントインカムって？

私は小さな株式会社を経営していますが･･･
30人位の社員がいまして、

プルデンシャル生命の営業の方から
年金保険みたいな養老保険な
【リタイアメントインカム】という商品を

「従業員に全員かけると、
　[福利厚生保険]となって半額が
　　　　　　経費でおとせますよ！」
と提案を受けました。

税務署の通達はＯＫなのでしょうか？

教えて下さい。

養老保険の場合、
契約者　法人
被保険者　従業員
満期保険金　法人
死亡保険金　遺族
という契約形態にして、しかも、被保険者を従業員全員を対象にすれば、半分を損金計上できます。
半分は資産となります。
税務署への特別な通達は必要ありません。

役員だけとか、課長以上だけとか、資格に制限を加えると、損金算入は認められません。
入社３年以上の全従業員、という「入社３年以上」という制限は認められます。
福利厚生の一環であるという文書を別に作成しておく必要があります。
従業員にこのような保険に契約するということを伝えておく必要があります。

六太郎さま
ご発言ありがとうございます。

あと、
一般的な無配当養老保険や
有配当養老保険は
上記のような計上がＯＫだと思うのですが

プルデンシャル生命のこの商品は

●年金受け取りが基本。
●死亡保障が低くく(半分)、資産性が高い。

などという内容から･･･
税務調査が入ったときに
純粋な養老保険と見なされず
否認されるのでは？と心配しています。

いかがでしょう？

リタイアメントインカムがどのような保険か、正確には分からないので、適切なコメントができず、申し訳ありません。
税務については、重要な問題なので、プルデンシャルの担当者から、文書で説明を受けることをお薦めします。

確かに、ここ数年の税務の動きは、逓増定期問題もあり、過度の節税には問題があるという立場を明確にしているように思います。
しかし、こういう問題は、ずばり、税務署にお訊ねになると答えてくれます。
契約する前なのですから、堂々とお訊ねになれば良いと思います。