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保険の基本は、最初に「何のために、どのような保障が、どれだけ必要か」というニーズを決めることです。（保険ではなく、保障内容を決めること）
そのニーズを満足させるような保険商品を選ぶのは、次の段階です。
万一があったとき、遺族の生活はどうなるのか？
ということを家計の面から考えて見ましょう。
現時点では、お二人のどちらかに万一があっても、独身時代に戻る……という感覚だと思います。つまり、葬儀代程度の保障があれば、特段の保障は不要とも言えます。
預貯金が８００万円とのことですので、死亡退職金なども考えれば、それで十分と言えるでしょう。
しかし、お子様が誕生するとそうはいきません。
衣食住＋教育について、考えなければなりません。
中でも、住居と教育はとても大きな出費となります。
例えば、賃貸住宅に住み続けるとなると、年間１００万円でも、６０年間で６０００万円にもなってしまいます。ルルウ様がお子様といっしょにご実家に帰ることができるならば、住居の問題は解決しますが、一方では、住居の維持・建替え、ご実家の親御様の介護問題など考えなければならないことは、たくさんあります。
教育費についても、幼稚園で４７万円、公立小学校の６年間で１８８万円、公立中学の３年間で１４０万円、公立高校の３年間で１５５万円（以上、文部科学省「子供の学習費調査」平成１６年度）、私立大文系自宅外通学（４年間）で１０００万円と言われています。合計で、約１５３０万円。
一方、受取れるのは、
死亡退職金：会社によって異なりますが、若いと年収分ぐらいで
遺族年金：会社員ならば、厚生年金に加入しているでしょから、お子様が１８歳になるまでは、１６０万円ぐらい。自営業ならば、１０２万円です。
このようなことを考えて、万一がなかったときの将来の計画（ライフプラン）を立てて、次に万一があった時のライフプランを考え、将来の毎年の収支・累計の収支（キャッシュフロー）を計算して、必要な保障額（生命保険の金額）を算出するのが、基本です。
貯蓄性がある・なしを選択するのは、まずは、必要保障額を確保してからの問題です。
余裕があるのならば、貯蓄性がある保険を選択することも可能です。
しかし、貯蓄性のある保険と貯蓄を混同しないようにしてください。
貯蓄性のある保険でも、一定の期間（例えば１５年とか）が過ぎないと解約払戻金が累計保険料を超えません。つまり、中途解約するとマイナスになりますから、貯蓄としては良い方法とは言えません。
また、６０歳払済の終身保険などでは、解約払戻金がプラスになるのは、６０歳以降というのが一般的ですから、３０年後ということになってしまいます。
先に述べたように、その前に、お子様の教育費という大きな出費があります。
また、住宅を取得する場合、現時点において、住宅ローンの金利を上回るような高率の予定利率を持った保険はありませんから、保険よりも住宅の頭金に回すのが正解です。
などなど、多方面から考えて、ルルウ様のご意向にそったライフプランと保障計画を立てるのが保険担当者の仕事です。
医療保障は、色々な考え方があり、どれが正解とは言えません。
正解かどうかは、結果が出てみないと分からないのです。
貯蓄でカバーと思っていても、思わぬ出費で、貯蓄ではカバーできなくなる可能性もありますし、高額の医療保障を付けても、使わなかったということもあります。
高額療養費制度（ある月の負担の上限：80,100 円＋（総医療費−267,000 円）×１％）という制度がありますが、入院食事代、差額ベッド代、先進医療費などは別です。
あれも心配、これも心配と色々な保障をつけると、保険料だけがどんどん上がってしまいますし、なんとかなるだろうと甘い予想で、何もしないというのも問題です。
やはり、基本は、「何のために、どのような保障が、どれだけ必要か」というニーズを決めることです。
そのためには、保険商品を選ぶの最後の最後、まずは、「保障とは何か」「リスクとは何か」ということをじっくりと考え、そのような相談に乗ってくれる人を探すことです。
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